これからの時代、働き方も、住む場所も、きっともっと自由になるはず。新しい時代の「身軽な暮らし」を考える連載をスタートします。第6回は、憧れの「ホテル暮らし」を始めるにあたって疑問になる、住民票の扱い方について。どうやって郵便物を受け取ったらいいかなど、具体的に解説します。
text : Miha Tamura from goodroom journal
住民票をホテルの住所で登録することは、不可能ではありません。ただし、「生活の拠点」がホテルにあることが条件となります。１泊や、1週間だけの滞在でホテルに移して、そのままにしておく、などはNG。少なくとも半年や、1年などの長期に渡って滞在する場合などには、ホテルに相談した上で、登録できる場合があります。
郵便物や宅配便は、ホテルのフロントに届けてもらうことが可能です。その場合は、宛先を「フロント気付」とすること。
あらかじめ、フロントのスタッフの方にルールなどを確認し、荷物が到着する時間などもわかる場合には伝えておくと安心です。
移動が前提でホテル暮らしをされる方などは、ご実家の住所に住民票を置く、などの方法を取られる方が多いようです。
住民票がないとできないことなどは、あらかじめホテル暮らしのスタートの前に済ませておくと安心です。
・郵便物の転送
郵便物の転送は、郵便局で登録ができます。ネットからも登録が可能で、転送先は住民票のない住所でも受け取り可能な場所なら大丈夫です。
もしご実家に住民票をおく場合は、転送不可郵便や本人受取郵便以外なら自動で転送してもらえるので、「ご実家→ホテルの住所」で転送の登録をしておくと便利です。
・クレジットカード
本人確認書類と住所が違う場合でも、問題なく発行、住所変更ができる場合もあります。
・携帯電話の新規申し込み、乗り換え
オンラインで申し込んだ場合、本人確認書類と一致する住所でしかSIMカードが受け取れない場合も。店頭で申し込むなどで対応できる場合もあります。
・投票
住民票のある市区町村での投票となります。遠方の場合は「不在者投票」の仕組みを使うこともできます。
・公的補助や、公的サービスを受けること
公的な補助を受ける場合の窓口は、住民票のある市区町村であることが多いです。最近ですと、「特別定額給付金」の申請手続きが記憶に新しいですね。ただし、郵送やオンラインで対応できる場合もあります。「住民票の写しの請求」などは、マイナンバーカードがあれば全国のコンビニでも可能になりました。「マイナンバーカード」は今後必要になることが多くなると予想されるので、住所地で作成し、必要な電子証明書などを準備しておくと良いでしょう。
・国民健康保険や、納税の手続き
主にフリーランスの方に関わりのあることですが、国民健康保険の手続きや、納税の手続きも住民票のある市区町村となりますが、郵送でも対応できます。会社員の方は、会社が給料からの天引きで支払っている住民税が住民票のある市区町村への納付となりますので、正確に会社に伝える必要があります。
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田村美葉
田村美葉
グッドルーム・ジャーナル編集部所属。インテリアやリノベーションが大好きです。グッドルーム・ジャーナルの取材を通じて、いつもたくさんのアイディアを教えてもらってます。現在、定額制の居住サービスを利用して全国で多拠点生活中。
